日本航空（JL）の平成19年3月期（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）決算は、営業収益が前年比4.7％増の2兆3019億円となった。営業費用は燃油費用が前年より436億円増えたものの、厚生年金基金の代行返上など費用削除で527億円増の2兆2789億円にとどめ、営業利益は前年から497億円増の229億1700万円。営業外収益は為替差益が増加したものの、営業外費用が支払利息の減少などから49億円減、経常利益は621億円増の205億円となった。ただし、繰延税金資産の取崩しで当期純利益は162億円の赤字。今期の連結最終損益は70億円を見通しており、配当は無配を想定している。

　9日の決算発表では、今期の人件費を500億円程度削減することも明言。秋ごろ目途に、春の部長級に続き、次長課長級の人員削減を予定している。次長課長級の年齢制限は現時点で定めていない。会見で常務取締役の竹中哲也氏は、次長課長級の人員削減で今年度計画の700名に達しない場合、「対象範囲を子会社へも広げることもあり得る」と語ったが、子会社名の公表は避けた。

　本業の航空運送業は、国際線は路線の再構築、ヨーロッパ線を中心とする機材の入れ替え、機材のダウンサイジングにより、有効座席キロは9.5％減となったものの、有償旅客キロは7.2％減に留まり、利用率が1.7ポイント増の71.1％となった。特に、ビジネスクラスが堅調で、06年度上期が人数ベースで前年比3％増、下期が13％増、年度全体で8％増となり、成田発のニューヨーク、ロサンゼルス、パリ、ロンドン路線を中心に順調に需要が拡大しているという。レジャー路線はこれまで減便した需要を、引き続きチャーター便で補う考えで、今年度は前年比2倍の便数の運航を想定している。今後は2月の中期経営計画で発表したビジネス需要、FITに力を入れていくことを強調した。

　国内線はFIT、ビジネス需要の獲得に注力しており、12月のファーストクラスの導入、今年4月に導入した法人コーポレートセンター、早期割引運賃のアピールを通して、需要拡大を目指す。


▽ジャルパックは観光路線の減便の影響もろに−復調の兆しも

　関連会社のうち、旅行企画販売事業セグメントは、売上高が前年比365億円減の3797億円、営業利益が14億円減の8億円の赤字となった。このうち、ジャルパックは中国、ヨーロッパ方面で取扱を増やしたが観光路線の減便が影響し、ハワイ、ミクロネシア方面を中心に減少。また、ラスベガス線の運休の影響からアメリカも伸び悩んだという。ただし、ジャルパックではAVAのファミリー向け商品、団塊・シニア世代の浪漫飛行、さらに期中商品の春一番などの集客が堅調であったとしており、今期についてはこうした商品の伸びを期待している。なお、ジャルツアーズは取扱が前年並みを確保。旅行代金単価の上昇で増収したが、商品内容の充実、仕入れコストの上昇などで減益となった。