国交省、機内持込の液体物の制限で広報活動を積極化、旅行会社にも資料配布
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このPR活動に関しては政府広報予算のほか、航空局も独自に予算を確保し、ビデオを作成。航空会社の協力を得て、機内での放映も開始する。このほか、航空局で広報用ポスターを1万枚、航空券サイズのリーフレットを740万枚、ジッパー式プラスチック袋200万枚、広報用ビデオ400セットを用意。97空港、日本乗入れの航空会社77社、旅行業関係者の本支店3500ヶ所などに広報用のパンフレットを配布する。旅行会社へは航空券サイズのリーフレットを航空局から直接配布しているという。
また、日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)でもホームページ上で告知。JATAでは旅行会社が消費者に配布できる書面や各航空会社の対応を掲載した特設サイトを開設している。
▽国土交通省航空局
http://www.mlit.go.jp/koku/03_information/13_motikomiseigen/index.html
▽日本旅行業協会 特設サイト
http://www.jata-net.or.jp/anshin/ekseigen.htm