柴田耕介国土交通省大臣官房総合観光政策審議官は業界紙との定例会見で、今後の観光立国推進基本計画の策定にあたり、各方面の意見を取り入れていく考えを改めて示した。行政としては既に、1月19日に第4回観光立国関係閣僚会議、1月22日の都道府県等観光主管課長会議、全国10都市で開催する観光立国推進基本法の説明会などの開催で、既に「今後の行程表を明らかにすべき」という意見も踏まえていく。また、交通政策審議会の観光分科会を2月23日に開催する予定で、この場において最近の状況、基本計画の枠組み、施策の力点などを示す方針。また、観光商品の拡大や地域活性化など民間も大きな力を発揮することが期待されることから、「いろいろな立場の方に考えて頂きたい」と広く基本計画に資するアイデアも求めた。基本計画を提出する閣議決定は6月となる見通し。

　こうした施策の中で、各種の懸案事項についても取り組む考え。休暇問題については2月中に第1回会合を開催し、国交省をはじめ、経済産業省、文部科学省、厚生労働省などと連携し、各省の考え方を聞いた上で方向性を見出していく。

　また、ITCチャータールールの緩和についても前向き。これはインバウンド、アウトバウンド共に「旅行者が使いやすいもの」を検討しており、具体的には航空局が対応する。さらに、観光分野での内外の投資についても、「観光立国」の観点から検討していく。