ツーリズム・マーケティング研究所はこのほど、各自治体の観光サイトの外国語充実度を調査、その結果を公表した。対象となったサイトは、都道府県、市町村の1878サイト。

　これによると、外国語への対応は427サイトで実施、全体の22.7％であった。これを地域別の割合で見ると、北陸が38.9％と最も高く、東海が32.8％、近畿が27.7％で続く。県別では富山県が56.3％、愛知県が53.1％となり半数の自治体が対応しており、続いて神奈川県44.4％、福井県44.4％となった。
　また、対応する言語は英語が99.3％と最も多く、次いで韓国語が28.3％、中国語（繁体字と簡体字の合計）が27.2％となる。ポルトガル語も3.5％となっているほか、姉妹都市関係があることからイタリア語、ロシア語、フィリピン語、ベトナム語に対応する自治体もあるという。

　このほか、サイトの掲載内容についても調査。例えば、日本地図での自治体の位置情報は42.4％、地域内の情報については56.0％に留まった。JTMではこの状況については、地図情報は旅行の基本項目であることから、ユーザーへの配慮を呼びかけている。
　これ以外の掲載内容ではホテル、旅館への予約リンクは26.2％、イベント情報は68.4％、アクティビティ情報は54.8％。これについて、ホテル、旅館へのリンクがある場合でも、リンク先に訪れた場合、日本語のみを記載するサイトのも多く見受けられたとし、配慮を促すほか、ホテルや旅館側にも意識の向上を期待している。

　RSSや情報発信としてのメールマガジンについては、日本語では充実しているものの、外国語ではほぼ未対応の状況。メールマガジンを英語で配信するサイトは5自治体に留まっている。また、モバイルやRSSへの対応はなかったと言う。海外でもRSS、ブログなどは発達しており、コミュニケーションツールとしてサイトを活用する上では、こうした新たな利用法についても「注力する部分」という意見を示している。