日本旅行業協会（JATA）海外旅行委員長でジェイティービー会長の舩山龍二氏をはじめJATAの一行は12日、日本航空社長の西松遙氏、全日空社長の山元峯生氏に対して、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の改定に伴う旅行業界からの要望書を手渡した。両社は書面で回答する。この際JL、NHは、燃油費に対する自助努力の限界であると説明したが、JATA側は、修学旅行におけるサーチャージの追加徴収の難しさを説明。当事者である航空会社に対して、改めて説明責任を求めた。

　要望書ではまず、消費者が国際航空運賃や旅行商品価格への不信感から追加徴収を納得しないケースが増加、旅行会社の現場で徴収業務に携わるスタッフに労力とリスクが生じ、困惑、難渋する状況を報告。燃油サーチャージの継続的な高騰による消費者の旅行代金に対する割高感が相当あり、特に今後の海外旅行需要に影響を与える懸念、値札や広告をみて価格比較することに慣れた消費者が燃油サーチャージの表示法、別途徴収されるシステムに不信感を生じ、指示の低下を思量することなどを訴えた。
　その上で、（1）普通運賃への運賃一本化、（2）燃油サーチャージの徴収代行業務について対価の支払、（3）航空会社の説明責任の拡充、（4）燃油サーチャージの一連に関する旅行会社との具体的で詳細な個別の対応を提案。（1）に関しては、運賃一本化に加え、今後の航空運賃の改定の際に、商品造成時期や旅行契約時期を配慮した適用時期の設定と改定情報の前広な提供と通知を求めた。これに関連して、先日開かれた国際航空運送協会（IATA）の欧州線の運賃会議の場で、「運賃と燃油サーチャージの関係」について検討されていたことがこのほど分かった。結論はでていないことから、今後の動きに注目が集まる。
　（2）は、燃油サーチャージの運賃への一本化が実現した場合も一部残ることが想定されることから、航空会社が旅行会社に対して徴収代行作業を引き続き委託する場合は対価となる業務代行手数料の支払を求めるもの。（3）は航空会社に対して消費者への充分な説明責任を求めるもの。ウェブでの燃油サーチャージに関する記載に加え、新聞、ラジオ、テレビなどのメディアを使った周知を提案した。