全米旅行産業協会（TIA）のプレジデント・CEOのロジャー・ダウ氏はさきごろ、アメリカ国務省の民間外交についてのアドバイサリー・コミッションにおいて証言、旅行がアメリカのイメージ改善に果たせる役割は大きいことをアピールしたという。「アメリカを訪れる人々をさらに歓迎することにより、（危機に瀕するアメリカのイメージを）逆の方向に向かわせる機会でもある」とダウ氏は証言した。
　このアドバイサリー・コミッションはアメリカ議会により作られ、大統領に指名された無党派のパネルで構成。国務省、および他の省庁の民間外交方針やプログラムを査定する責任を有している。

　近ごろ発表されたアメリカを含む14ヶ国の1万7000人を対象とした、アメリカのイメージについての調査によると日本でも低下しており、ヨーロッパ、アジア、中東においても広がっている。こうした現状についても、ダウ氏は「我々の国（アメリカ）への訪問者を増やすことにより、我々国民のすばらしさ、エネルギー、生活様式などを共有することができる。調査結果によればアメリカ合衆国を訪れ、人々との交流を経験した外国人はこの認識を押し上げる役割を果たしている」とし、「アメリカを海外からの選ばれたデスティネーションとすることは良い外交政策でもある」とも述べ、TIAのCEO就任時から主張する「Power of Travel（旅行の持つ力）」を改めて示した。