ジェイティービーの平成18年3月期（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）の連結決算は売上高2.2％増の1兆2625億1900万円、営業利益40.8％減の142億6800万円、経常利益24.2％減の230億7000万円、当期純利益115億4800万円（前期：28億1600万円の赤字）となった。国内旅行商品の単品販売を企画商品「エース」へと変更したことなどを主要因として、売上原価は315億1500万円の増加。さらに分社化に伴う広告・宣伝のほか、店舗整備やマーケット調査、本社整備費、宇宙旅行をはじめとする新規事業展開での経費増加もあり、販売費・一般管理費で55億2200万円の増加となり、営業利益は前年から減少した。

　売上高のうち旅行部門は、国内旅行が4.4％増の6261億6700万円、海外旅行は1.5％減の4662億9600万円、国際旅行は17.0％増の307億3300万円。このうち国内旅行の企画商品エースJTBは7.5％増の2804億1000万円。全方面で昨年実績の取扱額を伸ばしたが、特に中部方面の取扱額が19.4％増と愛・地球博効果で大きく増加。また沖縄が16.2％増となり、地域全体でのリゾートとしての発展、市場での人気の高さが継続している。
　また、海外旅行は取扱人数で1.2％増の339万1522人。このうち、グアム・サイパンを含むミクロネシアでは法人団体の取扱減のほか、サイパン線の路線の運休等の影響を受け9.5％減の38万8333人。アジア方面も1.2％減の138万5466人と減少したが、中国で25.1％減、韓国で14.7％減と反日デモの影響を色濃く残しており、台湾では59.7％増となりアジア圏内での需要振り替えが相当程度、働いたものと想定される。

　また、インターネット市場については伸び盛りであるが、JTBではインターネット、コンビニエンスを含め31.9％増の725億4400万円。このうちインターネットに限ると37.7％増の574億4800万円。インターネットのうち、国内宿泊は39.9％増の359億8800万円、海外企画商品は62.0％増の63億5600万円、メディア商品は54.0％増の59億5300万円といずれも大きな伸び。

　なお、今期は売上高1兆2800億円、経常利益140億円、当期純利益70億円を見込む。このうち、グループの経営基盤安定を目指す投資については今期も引き続き80億円を予定。売上では国内旅行では事業領域の拡大効果などで、愛・地球博の反動を吸収しながら2％増ほどを予測。海外旅行は景気回復基調にある中での需要増のほか、反日デモによる旅行手控えの反動での増加、ワールドカップ特需に加え、特筆事項が無い場合に想定される海外出国者数が過去最高を記録する予測も踏まえると、計画通り推移する場合、増収を見込めるとしている。