ハワイ州産業経済開発局（DEBET）によると、2月単月の日本人訪問者数は前年比12.6％減の10万7076人、供給座席数は12.6％減の13万928席であった。北米からの訪問者数は史上最高を記録した影響も大きい。特に、2月前半は1万5000名規模のコンベンションを筆頭に、月末には2500名、5000名の大規模コンベンションの開催で供給が限られる現象も追い討ちをかけたようだ。ただし、一人あたりの消費額は4.9％増の262.4米ドルと市場別でも最高額の消費を記録している。

　ハワイ州観光局（HTJ）では客室単価の増加が消費額に直接反映された、との見方を示している。これに加え、円安傾向の中で円ベースでの消費額で換算すると伸び率は一段と高くなるとして、日本市場のハワイでの消費意欲の高さを評価している。
　また、3月以降については、航空座席数は供給が10％台の減少が続くものの、訪問者数は1桁台の減少に留まるものと見ており、こうした動きにも好感を示している。さらに、航空会社側でも使用機材の大型化による供給座席増の検討を進める動きもあり、これが決定した場合には、現状と比べ月間5％増の供給増につながる見込み。


　また、HTJエグゼクティブ・ディレクターの一倉隆氏によると、日本市場ではハワイへの旅行意欲は高いものの、DEBET調査によると実際の満足度は低い側面もある。これを受け、HTJの上部組織ハワイ・ツーリズム・オーソリティー（HTA）ヴァイス・プレジデントのフランク・ハーズ氏が先ごろ、東南アジアのホテル施設等を視察。これは東南アジアの施設のコスト・パフォーマンス、ホスピタリティについての競争力を評価する目的で、競争力の面からハワイでもこうした現状を周知し、レベルの引き上げを狙う。