日本経済団体連合会はこのほど、観光基本法の見直しの検討が進められていることを踏まえ、「観光立国基本法」の制定に向けた提言をまとめた。現在の観光基本法での課題として、（1）観光立国の理念・目的が今日的課題に十分対応できていない、（2）責務規程が不十分なため、観光立国が国家戦略として認識されにくい、（3）観光立国実現のための基本計画の策定について明文化されていない、（4）観光立国の推進体制が確立していない、と4点を明示。

　これに対し、提言では観光立国に向け、(1）活気ある地域社会の形成、景観の整備等を含む「住んでよし、訪れてよし」の国づくり、(2）国内外との文化・経済交流を通じたゆとりある豊かな国づくり、(3）国民の草の根レベルを含めた国際的な相互理解、(4）交流人口の拡大による産業ならびに地域の活性化を念頭にした施策を講ずるべき、との考え。
　さらに、国の責務、地方公共団体の責務、民間事業者の責務、国民の責務としてそれぞれの責任を明確化しており、具体的には国には日本の対外ブランド・イメージの確立の支援や情報発信ツールの整備、経営・マーケティング等に精通した高度専門家の育成、美観維持など総合的な責務を明確化した。また、国民についても「国内外からの旅行者にホスピタリティをもって応対すると共に、地域づくり、国土の美化等、観光立国へ向けた施策に主体的に協力するよう努める」、「国民は、国内外からの旅行者に十分な応対ができるよう、外国語能力をはじめコミュニケーション能力の向上に努める」を設け、ブランド・イメージだけでなく、実際に旅行者が接するポイントについても配慮した提言となっている。