タイ国政府観光スポーツ大臣プラチャー・マリーノン氏、タイ国政府観光庁（TAT）総裁ジュタマ・シリワン氏が来日、副首相のソムキッド・ジャトシーピタック氏ら政府関係者らと共に、経済、株式投資、タイへの投資促進、観光交流の促進を訴えた。また、マリーノン氏は2007年を日本／タイ観光年とし、具体的な内容については今後、事務レベルで協議を進めていくことも明らかにした。
　観光年の構想については、日本側のビジット・ジャパン・キャンペーンと連携し、二国間交流を進める。これは日本／タイ修好120周年を記念するもの。マリーノン氏は「国際観光振興機構（JNTO）とも覚書（MOU）を締結し、青少年交流についても進めている」と具体的な言及はしなかったものの、「3ヶ月程度で実行委員会の委員などを決め、なるべく早く決まるように動いている」と語った。また、国土交通省も近々に、TAT側と具体的な内容についての協議を行う予定であるとしている。


　シリワン氏によると、2005年の訪タイ日本人者数は約10％増の120万人とマレーシアに次ぐ2位、消費額は1人あたり平均で4500バーツ（約1万3500円）とアジア諸国の中でも最も高い。また、今年の目標は「成長はまだ続く。130万人を見込んでいる」として、日本市場に高い期待を示した。また、2007年についても「130万人程度に留まる」との見通しを示しながらも、「150万人に訪れていただきたい」と意欲的な目標にも言及した。

　特に、2007年以後の団塊世代の大量退職をにらみ、タイでのロングステイに期待を示す。さらに、「宿泊施設、現地コミュニティやイベントへの積極的な参加の方法、健康維持についての情報提供に力を入れる」と語り、「（今までより）長く滞在していただきたい」と受入れに積極的な姿勢を改めて示した。


▽プーケット県知事、改めて日本からの訪問者を歓迎

　プーケット県知事のウドムサック・アッサワランクン氏も来日。津波後について、「復興は2年がかり。ただ、プーケットは完成を待つのみ」と強調し、あくまでも訪問者の受入れは十分に可能とした。今年についても「多くの日本人に訪れていただきたい」と知事は語り、特にゴールデンウィーク、夏休みの時期を重視する考え。GW中にはゴルフ50％オフのプログラムやTATの協力による小売店のセール「プーケット・ショッピング・パラダイス」を売りとする。また、8月には健康診断やスパなどの総合的なヘルスケア、国際フードフェスティバルを開催し、観光客に楽しんでもらう計画だ。