オーストラリア政府中小企業・観光大臣の氏が日豪交流年の開催、および日本市場の活性化に向けたジャパン・アクション・プランの公表のため来日した。ベイリー大臣は現在の日本市場について「弱含みの傾向」と率直な認識を示す。今回のアクションプランも、こうした点を踏まえ、問題点の把握と戦略の実行に重きが置かれる。
　アクションプランの柱は4つ。1）オーストラリア・ブランドを再活性化し、日本市場でのマーケティングと商品造成を的確に進める、2）旅行業界、オーストラリア政府観光局（TA）、地方観光局などが連携を強化し、市場へアプローチ、3）航空運賃が一段と競争力のある運賃への移行、4）TAのリーダーシップにより、各州観光局が援護射撃するような旅行体験の増加、商品化を機軸とする。

　　アクションプランは「策定して終わり、と言うものではなく、民間、政府機関など全ての関係者が常に省みる必要がある」と強調、日本、オーストラリアともに常に市場と向き合い、具体的な行動について精査する「現在進行形のプロジェクト」として位置付ける。
アクションプランと時期を同じく、日豪交流年がはじまり、さらに日本では3月から開始するグローバルキャンペーンとも連動。これらの施策、キャンペーンが互いに連携し、「日本市場の厳しい市場環境において競争力を保ち、『ベスト・オブ・ザ・ベスト』を提供できる」デスティネーションとして確立していく。これら一連のプランやキャンペーン予算として1300万ドルが計上されているという。

　また、旅行会社との会談では、「フライ＆ドライブで、地図やGPS機能のナビでの日本語提供は有効」との意見が寄せられたと語り、オーストラリア帰国後に関係者に「実態に即した提案として伝えたい」と、日本市場の好転に向けた取組みに意欲的な一面も見せた。


▽JL新町氏と会談、「2006年度の減便はない」
　一部報道で、日本航空（JL）のオーストラリア路線の減便が伝えられているが、これについてベイリー大臣はJL代表取締役社長の新町氏を筆頭に幹部と会談したことにも言及。この場で、「2006年のカットはない」と確証があったともコメント。この席上で、TAとJL側で問題点について話し合いの場を設置し、状況を把握していく考えも示した。