アメリカ旅行業界のトップらは米国務長官コンドリーザ・ライス氏、国土安全保障省長官のマイケル・シャートフ氏が17日に発表した国境の安全維持と門戸開放についての声明を揃って賛同を表明した。米旅行業界のトップとは全米旅行産業協会（TIA）プレジデント＆CEOのロジャー・ダウ氏、TIAナショナルチェアでウオルト・ディズニー・パーク・アンド・リゾート会長のジェイ・ラズロ氏、トラベル・ビジネス・ラウンドテーブル（TBR）のジョナサン・ティッシュ、ワールド・トラベル・アンド・ツーリズム・カウンセル（WTTC）会長のヴィンセント・ウオルフィントン氏ら。特に、訪米旅行者に入国審査の改善により、多くの訪問者を受け入れる施策を歓迎している。これまで、TIAはTBRとパートナーシップを締結、旅行業界の声を結集。政府の政策に戦略的に意見の反映を狙い、パスポートやビザの問題などでロビー活動を積極化していた。
　TIAのダウ氏は「これは重要な前進」とした上で、「我々が世界各地の友人たちに是非アメリカを訪れて欲しいというメッセージとなる」とコメントしている。

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　このライス長官、シャートフ国土安全保障省の声明は9.11以降、アメリカが安全性から諸施策を講じていたが、業界は安全策と旅行を促進していくこととの間に正しいバランスを維持、調和させることを重視しており、業界の意見も受け入れられた形。
　声明の主な内容は（1）テクノロジーを利用した安全施策を講じ、ビジネス、観光、勉強を目的とする来訪者を歓迎すること、（2）eパスポートなど「21世紀型のパスポート」の導入、(3）各国政府と協力したデータの共有などによるスクリーニング、が柱。言葉だけによる歓迎の意だけでなく、実務上でも歓迎の姿勢を採る施策としては、ビザ発給のため遠隔地から大使館や領事館まで出向く事態が複数の国で発生しており、これについてはデジタル・ビデオカンファレンス・テクノロジーの利用についても示唆している。