国民生活センターは海外での携帯電話利用に対する注意喚起をしている。海外に関連した携帯電話の相談件数は、2001年度からの5年間で合計349件とそれほど多くはないものの、2005年度は2004年度の約2倍と急増。海外で通話できない機種も、カメラ代わりに海外へ持ち出したり、出国までの連絡用として携行することもある。電話会社によっては機種の多くが海外対応になっていることもあり、海外で電話を利用するつもりがなくても、紛失や盗難によりトラブルに発展することも多いようだ。

　トラブル事例は多様だが、海外での通信を可能にする国際ローミングサービスや、携帯電話の機能・料金体系が十分に認識されていないことが原因であることが多い。例えば、「海外で使えないと思っていたのに不正利用された」ケースでは、海外で盗難に合ったものの、被害者は海外では利用できないと認識。携帯電話会社には帰国日の10日後に連絡したが、携帯電話のICカードを抜き出して利用されており、約300万円分の通話料が請求された。被害者のICカード機能に対する不十分な認識と、購入した携帯電話のパンフレットの「日本国内専用」との表記による誤解が、トラブルの原因。さらに購入時、国際ローミングの申込欄はあらかじめ「申し込みする」と印刷済みになっていたが、販売店からは何の説明もなかったという。

　そこで、消費者に対しては、(1)説明書をよく確認し、不明な点は説明を求めること、（2）海外で紛失・盗難にあった場合も送球に連絡すること、（3）不正利用防止のため、暗証番号を設定すること、（4）海外で利用する必要がなければ、最初から国際ローミングを申し込まない、など4つのポイントをアドバイス。一方で事業者に対しても、新サービスの積極的な説明や暗証番号の利用促進、海外でトラブル発生した場合の相談窓口の充実を要望している。詳細は下記のホームページへ。

▽国民生活センター