インドネシア共和国文化観光省マーケティング担当副大臣のタムリン・バクリ氏が来日し、日本、中国、オーストラリアなどの海外主要マーケットで展開するインドネシアへの誘客キャンペーンについて説明した。バクリ氏は、10月1日に発生した爆弾テロの影響で、「バリへの観光客の人数は驚異的な落ち込みを見せた」と語り、2004年の日本人訪問者数は66万2388人に対し、今年11月末の時点で35万2000人と半減近い打撃を受ける現状を報告。これを踏まえ、インドネシア政府はバリ復興とインドネシア全体への訪問者の増加を図るため、今回のキャンペーンを展開する。
　バクリ氏が中心となり、インドネシア国会で特別予算の承認を取り付け。これによりインドネシア文化観光省は、11月と12月の2ヶ月間で、日本マーケットに20万米ドルを費やし、ホームページを新設し、パンフレットとセールスキットを作成。今後、ホームページを利用した旅行会社を対象とする、「インドネシア・スペシャリスト」養成講座の展開を予定するほか、現状では基本情報がベースのホームページにイメージ画像のダウンロード機能の追加、データやニュース・リリースの掲載なども予定している。
　来年についても、観光プロモーション予算を増額し、海外マーケットへ1000万米ドルを投入する。日本でのインドネシア観光推進オフィスの設置については「予算との兼ね合い」と言うものの、前向きに考えているようだ。

　今回のキャンペーンの一環として、海外主要マーケットに向け、インドネシアへのファム・ツアーを計画。ガルーダ・インドネシア航空（GA）とのタイアップ企画で、バリ島、首都のジャカルタ、第2の都市といわれる港町のスラバヤへの訪問プログラムを設定。そのほか、日本を含む海外マーケットにバリ復興を目的に無料航空券を配布。日本へは1500枚を割り当てるなど、現地を実際に訪れ、キャンペーンのスローガンでもある「インドネシア：究極の多様性」に触れ、安全を確認してもらうことで、需要の回復を目指す。バクリ氏は、キャンペーンの効果などを踏まえ、2006年は80万人の日本人の訪問者数を希望値として設定する。

　さらに、インドネシア文化観光省は来年、海洋観光年と位置付け。インドネシアの海洋環境、およびエコツーリズムに重点を置くキャンペーンを中心に観光振興していく。