日本旅行業協会（JATA）、韓国一般旅行業協会（KATA）をはじめとする民間による日本／韓国間の観光について議論する日本インバウンド・韓国アウトバウンドについて議論するワーキング会議において、KATAから日本インバウンドを積極的に取扱うJATA会員会社のリスト作成の依頼があったという。

　これは韓国側から日本の旅行費用が低廉化できないかという一連の議論において、KATA会長の鄭宇植氏から出された新たな提案だ。JATA会員会社は1000社を超えるが、このうち企業毎に韓国発日本インバウンドに協力、積極的な企業に温度差があることを踏まえた提案。値段を安くして欲しいという韓国側の要望について、日本側はバスの保険料などで料金が高くなると議論は平行線となるのがこれまで。だが、質の高いサービスを求める韓国人消費者の要望に応えるための方策としても、KATA側から今回の提案となったようだ。これを受け、JATAは外国人旅行委員会において、KATAが求めるリストの提供を含めた議論を行う。

----------------------------------------------------------------------

　このほか、先ごろ改正された通訳案内業法の説明を日本側から行った。通訳案内業法の改正に関連する説明では、国土交通省から国際観光振興機構（JNTO）に委託し、韓国国内で通訳案内業の一次試験を実施する方向で調整中であること、合格率の上昇を検討していることなども紹介。また、無資格ガイドについては罰則金が改正前の3万円から50万円へと大きく引き上げられたことに韓国側から質問も出たが、法案が成立した昭和24年時と比べ、現在の物価を考慮した物価上昇率を反映すると適切であるという説明もあった。

　なお、韓国側から、より具体的な実務レベルでの議論を進めるタスクフォースの設置についても提案があったという。日韓間の民間レベルでの観光交流に関する議論の場は、JATA／KATAの首脳クラスで構成するツーリズム・フォーラム、一歩踏み込んだ具体論を検討するワーキンググループが既に組織されているが、この下部組織として結成するタスクフォースについてはJATA外国人旅行委員会の場で議論をしたうえで回答するとしている。