バリ島で10月1日の事件発生以来、外務省は10月7日付けでスポット情報を発出している。外務省の危険情報として、1週間に3度のスポット情報の発出は前例のない異例の対応だ。7日付けのスポット情報は、オーストラリア外務貿易省の渡航情報を引用、未確認情報としながらも、（1）バリ島のスミニャック地域がテロの潜在的脅威と言われていることに留意すべき、（2）スミニャックの欧米人に人気のナイトクラブはテロの標的となりうる、ことを紹介。スミニャック地域に限らず、警備のしにくいレストランやカフェ等不特定多数の人々が集まる場所に極力近づかないなどの最大限の注意を心掛けるという内容となっている。
　ただし、外務省のこうした対応には旅行会社を利用する消費者から苦情として、旅行会社が取消料を請求するのは安全情報を引き上げないから、などの声も寄せられている。外務省としては第一に日本人の安全を主眼とし、旅行業界に配慮している訳ではない。現地の安全性に対する実情や温度を把握し、情報収集に務めているというのが実情だろう。また、既に在ジャカルタ日本大使館は危険情報の発出を外務省本省に伝えている模様だが、2002年には発出後は引き下げまで8ヶ月かかった実例があり、現地への影響も大きくなることを懸念材料としている様だ。こうした危険情報の発出による影響との兼ね合いも踏まえ、スポット情報を多用する対応と考えられる。
　これらを踏まえ、旅行業界としては消費者に対して、スポット情報まできめ細かく紹介する対応が必要だろう。旅行業界としては、スポット情報での対応は企画旅行を催行できる状況であるだけに、前出の外務省へのクレームを踏まえ、こうしたクレームによる危険情報への引き上げとならない様、丁寧な安全情報の提供は必須のところ。外務省のこうした対応は初めてのことだけに、旅行業界としてもバリ島への案内については丁寧な対応をしたい。