財団法人日本交通公社（JTBF）はこのほど、国内、および海外旅行の4月から6月の総括と今後の見通し「JTBF観光経済レポートvol.8」をまとめた。日本人出国者数は前年同期比3.7％増と増加基調は継続しているものの、1月／3月期が16.1％増と伸び率は鈍化。要因は反日デモなどのほか、原油価格の高騰の影響がマイナス要因としているが、ゴールデンウィークの日並びのよさ、中部国際空港の開港効果などで落ち込みが留まったと分析している。特に、4月、5月の出国者は東海が8.1％増と開港の効果が続いているという。
　また、今後の渡航者数について観光局の予測を調査したところ、7月／9月期が13.1％ポイント、10月／12月期が59.1％ポイントと「増加する」という見方が多いものの、これまでの調査と比べるとやや控えめ。また、地域によっても様々な理由から、増減で意見が割れているようだ。
　なお、国内旅行の延べ宿泊旅行者数は4期連続のマイナス成長。宿泊回数は1.7％減の平均泊数も1.72泊、旅行単価も1.8％減の3万8800円と鈍い。自治体や観光施設から回答を得た観光客の動きでは平均0.8％増と日帰り客が伸びた模様。地域別には関東が9.3％増となったほか、九州、沖縄が好調。愛・地球博開催中の東海も2.1％増だ。逆に、天候が悪い北海道、脱線事故があった近畿はマイナスが目立った。7月／9月については観光客数の見通しは依然としてマイナスだが、沖縄については好調となる見通し。
　なお、レポートの詳細はJTBFのホームページで資料名を選択の上、送信先メールアドレスを記入すると無料で資料を送付する。