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旅行業公取協、昨年の違反事案9件と増加、不当表示の未然防止が課題

  • 2005年6月22日
 旅行業公正取引協議会は22日、第21回通常総会を開催し、平成16年度事業報告および同収支決算、平成17年度事業計画および収支予算案を原案どおり承認した。募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の改正については、公正取引委員会の認定を受ける必要があるが、理事会に一任する。また、今期は役員の改選期で、新たに協議会会長にグローバルユースビューロー副社長の古木康太郎氏が就任した。新たに会長に就任した古木氏は「旅行は形のない商品で、協議会の役割は公正に競争する意味で重要。昨年は従来に無く違反件数が多かったが、今年は関係機関とも協力してこのような件数とならないような活動としたい」と抱負を述べた。
 今回の総会でたびたび指摘された規約違反行為は事業者6社、事案は9件。これまでは年平均2件から3件程度のところが大きく増えたかたちだ。報告事案のうち、8件は表示規約に違反する不当表示に当たるもの。このことから、今期の事業では不当表示を未然に防止するなど、消費者に対するコンプライアンスと言う観点からも公正競争規約を適切に運用していく。また、消費者の監視も厳しくなっており、積極的な広報および違反の再発防止として事例をホームページで公開する方針だ。
 なお、旅行業法の改正、および約款・通達を受けた表示規約についても、説明書面では近郊の表示を付加とすることやコードシェア便と実運航の区別などの改正を受け、表示規約を改訂。また、不当表示に関する規定を具体的な文言を使用し、多数の例示をすることで理解を高めるなどの規約改定を進める。
 総会で決定した新役員は下記の通り。

▽新役員
会長/古木康太郎氏(グローバルユースビューロー副社長)
副会長/舩山龍二氏(ジェイティービー会長)
副会長/木村茂男氏(共栄観光興行社長)