日本経済団体連合会はこのほど、国際観光立国に関する提言を取りまとめた。これは経団連の観光委員会が取りまとめたもの。国際観光の意義を街づくりや景観形成、都市の再生などによる交流人口の拡大、草の根レベルの交流による文化安全保障、旅行業だけでなく輸送、外食、エンターテイメント等への幅広い経済波及効果、地域の個性を生かした産業振興と定義。特に、海外に向けた発信として戦略的に「伝統とハイテク」、「四季と食文化」、「安全・安心ともてなし」をイメージすることを謳う。
　このため具体的な4つの課題と10の提言を提示。まず、第1の課題として世界に開かれた施策の推進策で、人的交流の推進（提言1）を挙げ、ビザ発給手続きの簡素化、ビジネス客誘致の基盤整備を念頭にした国内投資環境の整備、留学生受入れの戦略的な推進を推奨する。また、第2の課題として魅力ある国づくりに向けたプラットホームの構築として、人材育成の推進（提言2）、景観形成・古都再生・都市再生（提言3）、基礎的インフラの整備（提言4）、観光統計の整備充実（提言5）を指摘。第3の課題としては情報発信のためのツールの整備で、多言語による情報提供の推進（提言6）、世界に向けた情報発信（提言7）、日本発国際会議の積極的な企画・誘致（提言8）として、ユビキタスの活用によるユニバーサルサービスの実現や企業広告による案内表示ボードの設置などを具体策としてあげている。
　さらに、コンテンツの充実を第4の課題としており、エンターテインメントと観光の連携（提言9）をあげ、アニメ・ロボット博覧会の開催やロケ地活用に向けた規制緩和や窓口の一本化などを官民の努力項目としてあげる。また、提言10として国別、目的別マーケティング戦略の展開を上げ、観光客のニーズに応じたターゲットの設定と戦略の構築、および企業間提携を想定した産業観光の推進を謳う。経団連ではこれを受け、「観光立国百年の計」として提言の実現に向けた取り組みを強化するとしている。