タイ国政府観光庁（TAT）はこのほど、タイ国の観光促進に関する覚書（MOU）を日本旅行業協会（JATA）、NOE、ニッシントラベル、アールアンドシーツアーズ、STワールド、東武トラベル、および関西地区ではジェイティービー、エイチ・アイ・エス、日本旅行、近畿日本ツーリスト、阪急交通社、エーアンドエー、JATA関西支部と調印した。副首相兼財務相のソムキッド・ジャトシーピタック氏は「早ければ7月には日本／タイ間で自由貿易協定（FTA）が締結に至る。日本からの投資を促進しており、FTA締結で弾みがつき、ますます日本とタイの関係は深くなると共に両国民が相互に行き来をするようになる」と語る。また、「津波後のプーケットについて日本人が減少しているが、タイに観光客を送客して欲しい。また、TATにはタイから日本への送客も要請している」とも付け加え、MOU締結での双方向の旅行需要の促進に期待感を示した。