関西国際空港の第2滑走路の2007年供用開始に焦点が当たる予算案において、平成17年度分の要求が満額で内示された。これは18日に財務大臣と国土交通大臣の折衝において取扱いが決定したことを受けたもの。内容は2期整備事業に300億円（うち国費200億円）、2期用地造成事業に231億円（うち国費154億円）、政府補給金も90億円などとなった。
　これについて、関空会社社長の村山敦氏は「財務・国土交通両大臣の合意を真摯に受け止め、地元と一体となり、利用促進を進める」と語り、「2本の滑走路の供用により、真の24時間空港の実現」を図ると共に、「東アジアのゲートウエイ空港」として、今年実施した30本のエアポートプロモーションを引き続き実施していく考えを示した。既に中国線は成田空港と比較して多くの就航地点を持つが、現在は既に両国の配分枠を使いきる状態であることから、今後の日中航空交渉において枠の拡大を期待すると共に、中国系の航空会社にさらに重点的なセールスを展開していく。
　また、今後の会社運営については増収策として、路線増による着陸料収入の増加と旅客増、および引き続きコスト削減を進める。現在の検討事項は、大阪国際空港の運用に伴う国内線のシフトについて。「航空会社と話合いを進める段階」として詳細は言及を避けたものの、「25便の削減のうち、3分の2程度は移ってくるのではないか」とのみとおしを示し、今後も国内線の着陸料の割引などインセンティブ施策で誘致する考えを示した。ただし、路線としては長距離になる模様で、「羽田／伊丹の基幹路線を関空に移すことは、航空会社も考えていないだろうし、関空としても期待していない」と語った。