JATA国際観光会議2004の開催に合わせ、国土交通省総合観光政策審議官の鷲頭誠氏、日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）会長の舩山龍二氏、日本旅行業協会会長の新町光示氏が揃って会見した。鷲頭氏はこれまでのビジット・ジャパン・キャンペーンの推移について効果測定が重要である考えを改めて強調。成功例として、東北各県と地方運輸局が協力し、「まつり東北」として展開した旅行で約8000人の集客について、ツアー造成とイベントの複合的な事業の効果が高く、逆に制作したDVDが在庫として残ることや開催したフォトコンテストの主な閲覧者が日本人であるなど効果の薄いものも合わせて明らかにした。この上で、予算配分は高い効果の期待される事業に重点配分することで、ビザの緩和などで増加が予想される中国、台湾などで重点的に展開をすることを示唆した。
　また、22日に開催された第3回観光立国推進戦略会議において、2010年までの1000万人の訪日外客者数を達成するというロードマップを提示。2004年度は前年比15％増の600万人、2005年度は17％増の700万人を目標と愛知万博などを起爆剤とした伸びを期待するものの、その後の伸びについては「羽田、関空など新たな滑走路が完成することにより、総量は増える。こうした増加は旅客の増加に大きなインパクトとなる」との考えを示す。
　TIJはビザの拡大、観光大臣の設置などで政府に提言を行ってきたが、この他にも現在、展開中の秋休みキャンペーンなどを展開。さらに、学問的な裏づけを得ること目的とし、一橋大学との連携を公表。経済学的な観光産業の分析などを進めたい考えで、来年から口座を開講し、新たな観光産業の担い手の育成を視野に入れる。
　また、新町氏は今回の会議について「2000万人達成について長期的な戦略を練る必要があるという時代を変えていく中での開催。日本市場は一時期、地盤沈下する懸念もあったが、それも払拭されつつある。それぞれのパートナーの期待にどのように応えるか」とアウトバウンドでの今後の方向性を位置付ける意味を強調。三位一体の観光産業として「新たなルネサンス」を向かえるには、インバウンドとの連携強化、実質的な商談会の併設などの課題も抱えるが、第一歩を踏み出す会議との位置付けを示した。