全米旅行産業協会（TIA）プレジデント＆CEOのウィリアム・ノーマン氏が「See America Week」に合わせて来日、アメリカ政府が日本などビザ免除国対象に導入する新たな入国審査方式の現況を語った。これはアメリカへの日本人訪問者数は6月現在、前年比36％増と近年の苦境からは脱する状況だ。また、10月26日から入国審査の変更が消費者の旅行意欲を殺がないよう、TIAが主導し世界各国の旅行者に対する情報発信のキャンペーンを開始。機械読み取り式パスポートの提示に関して、日本は1987年以降に日本国内で発行された場合は既にアメリカ入国時の規定条件を満たし、全体でも約99.6％のパスポートが対応済みである。ノーマン氏は「入国審査時に指紋と顔のデジタル写真が撮られる。TIAのレポートでは平均して10秒から15秒程度の審査時間。これは、団体旅客についても十分に対応できる範囲だ」として、新たな措置の対応は十全であるとの考えを示した。
　また、個人情報の流出、悪用も懸念材料の一つ。「アメリカでも（日本での情報流出と）同じ議論が行われている。情報は必要箇所以外で利用されるものではない」とした上で、「パスポートとパスポート所持者が一致するために利用する情報である」と説明、必要最低限の情報でアメリカへの旅客の安全性を高める施策であることを強調した。
　また、ノーマン氏は来年1月には10年間勤めた現職を勇退する意向を表明している。これまでの成果について問われると、（1）旅行産業全体が一体となり、統一の取れた活動を展開出来るようになったこと、（2）他国との協力をはじめ、グローバルな活動、（3）「See America」ブランドの設立により、これを核とした個別分野のプロモーション展開が可能を挙げ、「厳しい時期から完全なる回復への軌道にある」とコメント。後任については「現在、選定中」と明言は避けたが、「更なる飛躍へと導くことが求められる」と語った。