自由民主党の観光特別委員会（委員長：二階俊博氏）、および国際修学旅行に関する小委員会（委員長：村田吉隆氏）は、イン・アウト双方向の「国際修学旅行を巡る諸問題についての提言」を取りまとめた。これは日本発のアウトバウンド修学旅行の促進とビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）との連携を見据えた国際交流の一環として位置づけている。提言では、インバウンドでの修学旅行生の査証免除、査証発給手続きの簡素化、VJC事業での訪日修学旅行の明確な位置づけ。さらに、都道府県・政令指定都市の教育委員会での実施基準の緩和や統一化、修旅費用の低廉化の検討とその早急な結論など7項目を盛り込んだ。
　3日に政調会長に提言を提出、今後は政府に申し入れを行う意向を持つ。また、重点市場に設立するVJC推進会に提示するほか、運輸・交通機関、宿泊施設、旅行会社などを含めた観光関連業の理解を図った上で、今秋をめどに具体策を提示する方針だ。

　現在、修学旅行を実施するのは1都1道2府40県10政令都市（試行を含む）。「非常に意見交換が活発だった」（二階氏）という委員会内での話題の一つは修旅の実施基準。現在は各委員会ごとに各種の規定があり、例えば夜行列車の移動は可能だが、一部で夜間の航空機利用は認められていない。これについて二階氏は「行政としてはいくらでも議論をすることが可能だろう。しかし、常識的に考えると分かる話。（文部）大臣と意見を交換する」と語り、修学旅行の促進に向けたハードルを取り除く考えを示した。なお、今回の提言では、日本を含む中国、韓国の3ヶ国での双方向での修学旅行の実施を軸として、オーストラリア、台湾との交流を視野に入れていく模様だ。