日本旅行業協会（JATA）は3月26日に開催した常務理事会、常任役員会で2004年度の予算、及び業法改正とこれに伴う約款改定の進捗、トルコ、フィリピン、マレーシアへの視察団派遣の報告を行った。JATAの2004年度の予算は監督所管の国土交通省の認可を得た後、6月24日に開催予定の通常総会に上程することとなる。
　この中で、JATAの2004年度事業計画は、旅行業界全体が苦境を迎えた2003年を乗り切ったことを糧として、今後の発展を謳うものとなっている。基本方針は「新しい旅行需要の創出」、「安心・安全の旅の推進と危機管理体制の整備・強化」、「観光立国に向けた旅行業界としての取り組み強化」、「旅行業法・約款改正を契機にした事業体質改善への取り組み強化」、「JATA国際観光会議・世界旅行博2004の開催」、「消費者広報の強化と会員サービスの向上」の6つを据える。これは今後JATAが展開するの事業の方向性として、「海外」だけでなく、「海外・国内・インバウンド」を三位一体としてビジネス展開する会員会社を側面支援する指針となっている。項目別には海外では2007年に「海外渡航者数2000万人」、国内では先ごろまとめた提言に基づくアクションプランの実行、インバウンドではビジット・ジャパン・キャンペーンとの連動を進める。2004年度は海外観光渡航自由化40周年と共にJATA創立45周年と記念の年となり、危機管理体制として情報の収集、および提供を強化すると共に新たな需要を喚起することで、業界の活性化を推進する。