ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）実施本部はこのほど、第3回執行委員会を開催し、平成15年度ビジット・ジャパン・キャンペーン事業実績の報告、平成16年度上期事業の基本計画などを検討した。平成15年度はSARSの影響で当初は低迷したものの、8月頃から回復基調にあり、年間の訪日外客数は0.4％減の522万人と下落幅を最小限に留めた。市場別では韓国が11月までの統計では15.1％増の135万人、特に観光に限る訪問者数は21.8％増と市場が拡大しているようだ。その他、中国は2.0％減、香港とアメリカは11.0％減、台湾は11.6％減となるが、上期の状況を考慮すれば、下期に徐々に実績を上げたというところだ。
　平成16年度の上期基本計画では、新たにイギリス、ドイツ、フランスの3ヶ国を重点市場に加え、合計で8市場を対象としたプロモーション活動となる。このテーマとしては愛知万博を機軸とし、2010年に訪日外客数1000万人達成に向けた年平均伸率10％増の実現を目指す方針だ。具体的には韓国は修学旅行ビザの免除を受けた修旅の促進、アメリカではシニアを会員に持つ団体との連携強化、中国では訪日客の60％を占める広東省を中心にプロモーションを強化、香港では短期滞在目的の査証免除措置を効果的にするため、訪日時期を明確に打ち出すことなどを盛り込んでいる。