日本旅行業協会（JATA）がまとめた「旅行業経営分析」によると、2002年度の第1種旅行業者数の701社の取扱高営業利益率は0.07％となり、01年度のマイナス0.03％から改善したものの、低水準に推移している。このうち、従業員501人以上1000人未満はマイナス0.64％（前年：マイナス0.14％）、20人以下はマイナス0.14％（マイナス0.89％）となり、厳しい環境となっている。なお、従業員一人あたりの取扱高は9843万3000円（01年度：1億361万3000円、00年度：1億602万9000円）と2年連続で減少した。
　また、旅行業を本業とし、かつ業態の分類を行いやすい会社115社を対象とした分析では84社が02年度に黒字を計上。このうち総合大手12社中8社、海外旅行専業のホールセラー12社中8社、海外旅行素材卸売り業者8社中8社、販売高50億円規模以上の主として海外旅行のリテーラー23社中19社が海外旅行であった。