ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)実施本部は執行委員会を開催、VJC上期事業計画を策定した。これは観光立国懇談会が4月24日に取りまとめた報告書での提言を踏まえたものとなっている。ただし、新型肺炎(SARS)の影響により、VJCで5大市場と位置付けた台湾、香港、中国で新たな事業の着手が困難な状況にある為、具体策の展開は韓国およびアメリカ市場で展開する。
　韓国での事業としては、6月に韓国国際観光展(KOTFA2003)に出展して商談会を実施する。また、7月から9月にかけて、40代から50代の主婦層を主なターゲットとする東北の温泉、宿泊、食事に焦点を当てたキャンペーンツアー商品を造成し、販売促進の支援を行う。アメリカ市場ではシニア層を主要ターゲットとし、全米3500万人が加入する全米退職者協会(AARP)をはじめとする団体にプロモーション、幹部の招請事業を8月ごろに展開する。