世界保健機構(WHO)が4月2日付けで重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染により香港と中国・広東省への旅行の延期を勧告したこと、4月3日付で外務省から｢渡航の是非を検討して下さい｣の危険情報が発出されるとの観測を受け、旅行各社は主催旅行の催行の中止をはじめとする対応を取った。ジェイティービーではWHOの勧告を受け、3日の午前10時30分に16日までの主催旅行の中止、または該当地域を訪問しない旅程に変更する措置を発表した。
　外務省では領事移住部政策課医療班が厚生労働省と合同で検討した結果、中国・広東省、香港の感染者数やWHOの勧告を重視、不要不急の渡航については延期を勧める旨の情報を新規に発出した。また、日本旅行業協会(JATA)は外務省の危険情報の取扱に関して旅行会社の判断と責任において適切な対応を行うよう再度、徹底している。

　香港、広東省の旅行は既に手控えられていたこと、全世界の旅行先から見ればマーケットシェアは一桁台である事から主催旅行の中止の与える影響は限定的である。しかしながら、感染のルートが特定していないこと、テレビでマスクを販売する映像が放映されていることなどからアジア全体の旅行需要が大きく減少することにつながりかねない。近畿日本ツーリストでは4月から6月のアジア方面の予約は前年比5割減、日本旅行でが1月から3月の予約状況が14％増であったものの、4月は35％減、5月は48％減などとなっている。この予約状況の停滞は必ずしもSARSの影響だけではなく、イラク情勢、ゴールデンウィークの日並びの悪さに加え、昨年から続く経済の停滞感が複合的に影響しているものと思われるが、お客への販売にあたり打開策が見出せていないのが現状であろう。