外務省は本日4月1日から都道府県が行う一般旅券の申請受付に際して、申請者の本人確認を住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を通じて実施する。これにより、申請者が住民票を当該役所に出向くことに加え、住民票の申請費が必要無くなる。外務省によれば、大多数の都道府県が4月1日から運用開始を予定しているという。なお愛媛県は4月中、東京都は6月1日からの運用を予定、長野県は未定である。