日本旅行は｢日本旅行イノベーション｣のアクションプランを推進することを目的に、海外旅行部門において3月1日付で組織改正を行う。これはサプライヤーの環境変化、およびマーケットの動向に対応するための施策。成田の一極集中が進行し、供給座席数が増加したことに伴う航空会社の戦略の変化、海外個人旅行の拡大及び個人旅行ニーズの多様化および専門化、デフレの進展等による旅行需要の減退など、旅行業界を取り巻く外的環境は大きく変化しているとの認識が背景にある。
　具体的には東日本、中部、西日本の各営業本部にある海外仕入機能を全国一元化し、マッハ事業部と本社海外旅行チームの機能を統合した｢海外旅行事業部｣、東京・名古屋・大阪に「地域海外旅行商品部」を新設する。これにより仕入、商品造成、販売促進を一体化し、需要動向に応じた仕入と商品提供を行う。さらに、マーケティング機能向上、催行オペレーションの品質向上、ローコストオペレーションを実現する。