山北氏

　JTBが5月29日に発表した2026年3月期（2025年4月～26年3月）の連結決算で、売上高は前年比5.6％増の1兆1332億9900万円と、3年連続で1兆円を超えた。売上総利益は7.8％増の2843億1900万円、営業利益は2.2％減の145億3400万円。

　営業利益は前年を下回ったが、計画値の120億円は上回った。経常利益は4.2％増の173億4500万円、当期純利益は40.6％増の120億7000万円だった。

沖本氏

　同日開催した記者会見で、JTB代表取締役社長執行役員の山北栄二郎氏は「将来成長のための基盤を構築する1年だった」と総括。JTB取締役常務執行役員財務担当CFOの沖本哲氏は、高付加価値商品の拡販や訪日旅行・第三国間旅行の「グローバル領域」の好調、MICEの伸長に加え、「コロナ禍の回復後、成長投資の効果が現れ始めた」ことで、経常利益、純利益ともに前年を上回ったと分析した。

　旅行セグメントの売上高は5％増の8725億円で、売上の77％を占めた。内訳は海外旅行が9％増の2439億円、国内旅行は3％減の4246億円、訪日旅行は21％増の752億円、第三国間旅行が15％増の1286億円となった。

　旅行セグメントではグローバル領域が伸長したほか、教育旅行も好調に推移。メジャーリーグ（MLB） 観戦ツアーのような目的型旅行や、欧州をはじめとした添乗員付きの高付加価値型海外旅行が収益を押し上げたという。

　一方、旅行外セグメントは9％増の2608億円で、このうちMICEが9％増の860億円、地域交流やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、商事、出版、広告などの「その他」が1748億円となった。MICEについては効果測定ツールの活用で競争力が向上。特にミーティングとイベントが好調に推移した。このほか、大阪・関西万博関連のパビリオンや各種催事の運営、要人対応業務などが売上増につながった。

　利益面では、積極的なM＆Aや人材投資、スマートワーク推進にむけた拠点の再編、DX推進に向けたシステム投資などが費用増につながった。販売費および一般管理費は前年比8.4％増の2697億8500万円となった。M＆Aについては、観光産業BtoBツーリズムメディア最大手の「Northstar Travel Group」や、米国イベント会社「Imprint Events Group」を買収した。

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