観光庁が公表した宿泊旅行統計調査によると、2026年1月および2月の延べ宿泊者数は前年同月比で減少し、特に外国人宿泊者数の落ち込みが全体を押し下げた。客室稼働率も前年を下回る水準となり、需給の緩和傾向がみられた。

　調査によると、2026年1月の延べ宿泊者数は4546万人泊で前年同月比7.0％減、2月も4625万人泊で同3.5％減と、前年割れとなった。日本人宿泊者数は1月3263万人泊（同3.3％減）、2月3327万人泊（同2.7％減）と比較的緩やかな減少にとどまった一方、外国人宿泊者数は1月1283万人泊（同15.3％減）、2月1298万人泊（同5.6％減）と減少幅が大きく、全体の下押し要因となった。

　特に外国人需要は都市部での落ち込みが目立ち、三大都市圏では前年同月比18.2％減と地方部の10.6％減を上回る減少となった。国籍別では韓国、台湾、中国が上位を占める構図に変化はないものの、中国市場の減少幅が大きく、全体の減少を主導した。

　客室稼働率は1月52.7％、2月59.0％で、いずれも前年を下回った。施設タイプ別ではビジネスホテルが最も高い水準を維持する一方、シティホテルや簡易宿所での落ち込みが目立つ。都道府県別では東京都が70.7％と最も高い稼働率を維持したが、全体としては需給の緩和が進んでいる状況である。

　また、1月の都道府県別の延べ宿泊者数では大阪府が前年同月比20.1％減、東京都も14.2％減と大都市圏での減少が顕著である一方、茨城県や高知県など一部地方では増加が見られ、国内需要の地域分散の兆しも確認される。

　なお、今回の調査から層化基準が従業者数から客室数へ変更されており、前年同月比には制度変更の影響が含まれる可能性がある点には留意が必要となる。