日本航空とカンタス航空は、成田空港を拠点とするLCCであるジェットスター・ジャパンの戦略的な株主変更方針に合意した。今後、日本政策投資銀行が新たに参画し、本邦資本主導の体制へ移行することで、インバウンド需要の取り込みや国際線拡大を軸に、次なる成長フェーズを目指す。

　今回の合意は法的拘束力を持たない覚書に基づくもので、関係当局の承認などを前提に、カンタス航空が保有するジェットスター・ジャパンの全株式を譲渡し、日本政策投資銀行が新株主として参画する予定だ。東京センチュリーは引き続き株式を保有し、日本航空とともに新たな株主体制を構成する。移行完了までの間、現行の株主体制やガバナンス、既存の運航スケジュールに変更はなく、販売済みの便やコードシェアにも影響はないとしている。

　株式譲渡後はブランド刷新も予定しており、「ジェットスター」から新ブランドへ移行する。これにより、日本を代表するLCCとしての地位確立を図るとともに、成田空港を中心とした国際線ネットワークの拡大を加速させる考えだ。あわせて、インバウンド需要を戦略的に取り込み、国内線ネットワークを活用した地方送客を通じて、地域経済の活性化と観光立国の推進に貢献するとしている。

　今後のスケジュールとしては、2026年7月に株主間契約およびブランド移行に関する最終合意、同年10月に新ブランドを発表し、2027年6月に株式譲渡とブランド移行を完了する予定だ。