JTBは、地域内の事業者同士を結び付けて企画から商品化、プロモーション、販売までを一貫支援する新サービス「ふるぽ CoLABO」を10月に開始した。ふるさと納税返礼品としての展開を軸に、観光事業者ネットワークを活用した販路開拓まで視野に入れ、持続可能な地域経済の創出を狙う取り組みだ。

　同サービスは、地域の事業者間マッチングを通じて各社の強みを生かした商品企画・開発を支援し、PRやデジタル施策に加えて宿泊施設等での販売・サンプリングまで伴走する点が特徴。ふるさと納税での認知獲得と一般流通、EC販売支援を組み合わせ、地域ブランド価値の向上と販路の多角化を図る設計となっている。

　背景には、JTBが2014年から培ってきたふるさと納税事業の知見と、地域事業者のサステナビリティやアップサイクルへの関心の高まりがある。事業者間のつながりから新たな付加価値を生み、持続可能な地域づくりへ貢献する狙い。

　第1弾は大分県由布市での取り組みで、TOAST coffee roasterの新商品開発に際し、理念に共感する複数事業者をマッチングして商品化した。障害者が手掛けるアートをパッケージに採用した地産地消アイスクリームでは、社会参加促進と輸送CO2削減、地域産業支援の効果を見込む。

　さらに、ユニバーサルデザインの焙煎機で焙煎したアーモンドと、地産地消・アレルギー対応のクッキーを組み合わせた新商品では、正当な賃金による障害者就労支援とCO2削減に資するスキームを構築した。

　JTBは同サービスを通して、2028年までに10事業者、2030年までに20事業者との商品開発を目指すとしている。