HISは18日、連結子会社における雇用調整助成金等の不正受給に関する調査結果を受け、関係役員の処分とともにグループ全体のガバナンス体制を見直す対応を公表した。

　処分の対象となった役員は、クルーズプラネット元代表取締役社長の小林敦氏および元使用人兼務役員1名、欧州エキスプレス代表取締役の古川豪己氏および取締役1名で、月額報酬の減額が実施される。なお、小林氏は不正への責任を問われ、今月17日付で代表取締役辞任および社長を交代している。

　あわせて同社は、グループ全体のガバナンス強化を目的とした体制変更も実施した。具体的には、子会社統治方針の見直しに特化した「子会社ガバナンス検討委員会」を、社外取締役を委員長とする形で取締役会の諮問機関として設置した。これに伴い、従来のリスク・コンプライアンス委員会も諮問委員会として位置付けし、再発防止に必要なすべての項目を検討対象とする。