東京商工リサーチ（TSR）は14日、2024年の全国企業倒産件数（負債総額1000万円以上）は前年比15.1%増の1万6件と発表し、2013年以来11年ぶりに1万件を超えた。負債総額は2兆3435億円で前年をわずかに下回ったが、3年連続で2兆円台を記録した。円安や物価上昇の影響に加え、人手不足や最低賃金引き上げによる人件費高騰が経営を圧迫し、多くの企業が倒産に追い込まれた。

　特に、中小規模の倒産が目立ち、負債額1億円未満の倒産が全体の約75%を占めた一方、負債額1億円以上の倒産も前年を上回る増加を記録した。業種別では、サービス業や建設業、製造業をはじめとする8つの主要産業で倒産件数が増加。地域別では、9地区すべてで前年を上回り、東北や北陸を中心に倒産件数の増加が顕著だった。

　また、「物価高」倒産が698件と2年連続で増加し、人手不足に関連した倒産も289件に達した。コロナ禍での支援策として実施された「ゼロゼロ融資」利用後の倒産件数は初めて減少したものの、依然として高水準が続いている。