秡川直也観光庁長官

　観光庁長官の秡川直也氏は16日、定例会見を実施した。足元では、9月の訪日外国人数が287万2200人を記録し、8カ月連続で同月過去最高を記録。1月～9月の累計では2688万200人となり、2023年の年間累計2506万6350人を早くも上回った。

　秡川氏は、今後も従来のインバウンド施策を継続していく方針で、「訪日者数が増加すると、（オーバーツーリズムなど）今までなかったような課題が出てくる。今までの取り組みは続けつつ、新しい課題には迅速に対応する」と発信した。

　9月の訪日数の国・地域別では、23市場のうち、韓国、台湾、香港、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域、中東地域の18市場で、9月として過去最高を更新。主に、中国、マレーシア、米国などが増加したことで全体を押し上げた。

　中国市場については、2019年同月比でも約8割と回復が進むが、「伸びている感じはあるが、以前に多く来ていた階層の方は減っているなどの分析もある。今後の状況を見守りたい」と慎重な姿勢を示した。

　観光庁では、好調なインバウンド需要を地方へも波及すべく地方誘客及び、消費額拡大への取り組みを推進している。9月27日には「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」において、モデル観光地として前回選定時に継続検討となっていた「山形エリア」「佐渡・新潟エリア」「富士山麓エリア」の3地域が新たに追加選定された。

　同事業は、高付加価値旅行者の誘客に必要なウリ（滞在価値）、ヤド（宿泊施設）、ヒト（送客、ガイド、ホスピタリティ）、コネ（海外高付加価値層とのネットワーク、情報発信）+アシ（利便性・快適性の高い移動手段）の5つの観点で、モデル地域を集中的に支援するもの。

　秡川氏は、同事業の進捗について「昨年3月に選定されていた11地域では、課題の洗い出しが完了してマスタープランを策定したところ。今年度は実地で取り組みが始まりつつある」と説明しており、新たな3地域では今後、課題の洗い出しやマスタープランの策定へと取り組みを進める予定だ。