観光庁が2025年度の税制改正要望に、訪日旅行者向けの免税制度の見直しを盛り込むことを発表した。現行は購入時に免税分が反映されているが、出国時に税関にて持ち出しが確認された場合に免税販売が成立するリファンド式へと移行する。なお、具体的な開始時期は未定。

　現行制度による不正転売などの問題への対策を目的とするもので、これにより特殊包装や免税対象か否かの判断など免税店側の負担も軽減する。改正要望としては消耗品の上限額の撤廃も併せて挙げており、消費拡大へ繋げたい考えだ。

　また、観光庁は2025年度の予算概算要求の中で、「地方部における新消費税免税店モデル構築等事業」に5000万円を要求しており、工芸品・特産品などを販売する小売店が免税店化する上での課題を収集し、免税店の普及支援をモデル的に実施する予定だ。