それによると、5月時点までの各社業績推移・業績予想に基づいた2023年度通期の旅館・ホテル市場（事業者売上高ベース）は4.9兆円前後となる見込みで、過去最高水準の5兆円には届かなかったものの、4兆円だった22年度からは1.2倍規模。コロナ前19年度並みの着地となる。

　過去1年間にTDBが調査した全国の旅館・ホテル業者のうち、直近の業況が判明した931社を集計した結果、52.6%の企業が「増収」基調であることがわかった。ただ、「増収」の割合は1年前の23年4月（60.8%）に比べると低下し、代わって「前年度並み（横ばい）」（44.5%）が増加した。「減収」割合は2.9%と、1年前（2.6%）に比べほぼ横ばいで推移、コロナ渦中の21年4月（75.7%）からは大幅に減少した。

　昨年5月のコロナ5類移行などで国内観光需要が回復に転じたほか、インバウンド需要も急回復したことで大幅な増収を見込む企業もみられた。また、需要急増に合わせて客室単価の見直しや価格引き上げに成功したケースも多く、都市部のビジネスホテル業態などを中心に前年度比20%超の大幅な増収を見込む企業も目立った。ただ、「増収」の割合は1年前に比べると減少しており、旅館・ホテル市場はコロナ禍後に発生した需要の急回復局面から、安定した需要の獲得・定着のフェーズへと移行しつつある。

　都道府県別にみると、「増収」基調となったホテル・旅館の割合が最も高かったのは「広島県」で、84.0%の企業が増収基調と回答した。「和歌山県」「沖縄県」でも8割超の企業で増収となったほか、特にアジアからのビジネス客・訪日客の存在感が目立つ「福岡県」、草津温泉など関東有数の温泉コンテンツを有する「群馬県」では、「増収」企業が7割を超えた。

　一方で、宿泊現場ではフロントや調理スタッフなどの確保が間に合っていないなど、依然として深刻な人手不足状態が続いており、宿泊予約や客室稼働率に制限を設けて運営するなど、旺盛な需要を十分に取り込むことが難しいケースもみられる。TDBの調査では、旅館・ホテル業界の人手不足割合は、正規・非正規人材ともに6割を超える水準で推移。外国人材の登用や受付の自動化で省人化投資が必要な一方、こうした対策が難しい事業者もあり、人手不足への対応が24年度における旅館・ホテル市場の成否を分けるポイントになる。