国土交通省は21日、航空整備士や操縦士の人材確保に関する有識者検討会の中間取りまとめを公表した。航空会社の整備士約6割を輩出する航空専門学校の入学者数が5年間で半減していることや、操縦士の高齢化に伴う大量退職時代が到来することなどを背景に今後の対策を検討するもので、来年春に最終とりまとめを行う。

　今回の中間とりまとめでは、整備士・操縦士それぞれ、「リソースの有効活用」、「養成・業務の効率化」、「裾野拡大」の3つの視点から、優先的に進めるべき取り組みを重点テーマと位置づけ、安全確保を大前提にテーマ毎に具体の方向性について決められた。

　リソースの有効活用の観点では、比較的養成期間の短い「運航整備士」の業務範囲を拡大し整備士一人でできる仕事の範囲を拡大することや、即戦力外国人操縦士の受け入れ円滑化を目的に、デジタル化により日本のライセンスへの切り替え手続きを迅速化することなどが挙げられた。

　次に養成・業務の効率化の観点では、整備士養成施設の教育を時間ベースに加え能力ベースも可能とすることや、航空大学校の安定養成に向けて、老朽施設の更新や航空会社・経営の有識者を含めた体制強化、訓練効率化、空域の拡大、収支改善など抜本改革をまとめた。

　最後に裾野拡大の観点では、自衛隊整備士の活用促進を目的とした民間整備士ライセンス取得の円滑化、特定技能を活用した外国人整備士の受け入れ拡大に加え、操縦士の方では、世界（4.7%）と比べ低い日本の操縦士女性比率（1.7%）を改善すべく航空大学校の女子寮施設の充実など、女性の活躍を促進する各種取り組みを求めた。