2024年、観光業界の本格回復なるか-年頭所感(3)(航空会社)
長らく続いたコロナ禍も昨年5月に5類移行となり、本格回復が期待され迎えた2024年だが、能登半島での大地震、羽田空港での航空事故が発生し、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げると共に、被災、事故にあわれた方々には心よりお見舞い申し上げ、一日も早い回復を願うばかり。
業界としては、オーバーツーリズムや人手不足などの問題も深刻さを増すなか、業界団体や大手旅行会社、航空会社などのトップは今年をどう見るか。全4回にわたって各分野トップの年頭所感を掲載。第3弾では航空会社各社の年頭所感を紹介する。
※一部の年頭所感以外は、能登半島地震や航空機衝突事故発生前にいただいた・公開されたものです。
ANAホールディングス代表取締役社長 芝田浩二氏
周知の通り、元日には、石川県を震源とする大地震が発生し、また2日には羽田空港において航空機の衝突事故が起きました。地震、事故によって亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、負傷された方々、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。昨年はコロナパンデミックの収束を契機とした社会・経済活動の正常化に伴い、移動を通した人のつながり、物の流れを支える社会インフラとして、世界の航空業界は活力を取り戻すところとなり……続きを読む
日本航空代表取締役社長 グループCEO 赤坂祐二氏
昨年は、新型コロナウイルス感染症が収束を迎え、航空需要の回復と共に、空港や機内にお客さまやそこで働く人々の笑顔があふれる光景が戻り、まさに「回復」と「復活」の一年になりました。これまでJALグル-プを応援し、支えてくださったすべての皆さまに心より感謝申し上げます。一方、海外の一部地域では大変不安定な情勢が続いており、世界経済も未だ不透明な状況にあります。航空業界も、将来を左右する大変重要な二つの課題解決に取り組んで……続きを読む
AIRDO代表取締役社長 鈴木貴博氏
AIRDOは昨年12月に就航25周年を迎えることができました。「北海道の翼」として、四半世紀にわたりご利用いただいたお客さまをはじめ、ご関係の皆さまのおかげであり、改めて感謝申し上げます。また、10月に「九州・沖縄の翼」ソラシドエアとの共同持株会社「リージョナルプラスウイングス」設立1周年を迎えることができました。これからも、地域をつなぐエアライングループとして、安心な旅と新たな価値の提供を通じて、地域社会の発展に貢献して……続きを読む
ソラシドエア代表取締役社長 髙橋宏輔氏
弊社は、昨年8月に熊本-東京(羽田)線就航20周年を迎えました。熊本-東京(羽田)線は、宮崎に次ぐ2つ目の就航路線であり、これまで多くの方にご搭乗いただきました。これもひとえに長年応援いただいたお客様や地元の皆さまのおかげであり、改めて感謝と御礼を申し上げます。また、昨年3月には、宮崎県と株式会社ポケモンとの取り組み「ナッシーリゾートin宮崎」の一環として、弊社としては初の全面塗装機「ナッシージェット宮崎」を運航開始いたしました……続きを読む
スカイマーク代表取締役社長執行役員 洞駿氏
当社は昨年、就航25周年を迎えました。また、コロナ禍からの旅客需要が本格的な回復を見せるなか、年間搭乗者数はコロナ前を上回り過去最高を達成することができました。これも永年にわたりご利用いただいたお客様、お取引先やご関係の皆様のおかげであり、深く感謝申し上げます。本年も、昨年からの高い国内旅行需要に加え、インバウンドのさらなる増加など、旺盛な国内航空需要が見込まれます。さらに、2025年は福岡空港の滑走路が増設されるほか、発着枠の……続きを読む
エア・カナダアジア太平洋地区統括支社長 ワイス貴代氏
エア・カナダにとって2023年は旅行需要の回復を享受できる素晴らしい一年でした。日本においては、4月22日より3年ぶりに東京(羽田)-トロント線の運航を再開、6月3日には約3年半ぶりに関西-バンクーバー線の運航を再開しました。加えて今年の冬期運航スケジュールでの日本路線の供給座席数は一年前の約2倍、96%増となっています。今年も引き続き国際線多様化戦略を展開し、アジア路線の供給座席数の増強を実施して参ります。現在の冬期運航スケジュールでは……続きを読む
エバー航空日本支社支社長 陳啓偉氏
2023年は弊社におきましては、日本から台湾への業務渡航需要、台湾以遠の渡航需要がありがたいことにパンデミック前のレベルを超える状況となりました。台湾から日本へのインバウンド需要も旺盛で、皆様も日本各地で多くの台湾からの旅行客を目にされているかと思います。しかしながら、円安や物価高などの影響により、日本からのレジャーのアウトバウンド需要の回復はまだこれからというところです。昨年は弊社にとって、日本路線における記念の節目が続いた1年でした……続きを読む
デルタ航空日本地区社長 大隅ヴィクター氏
昨年は、3月に羽田-ミネアポリス線の運航再開、10月に羽田―ホノルル線の新規就航を実現することができ、コロナ禍以前に予定されていた羽田空港への運航集約を完了することができました。一方で成田空港のテクニカル・オペレーションセンターでは、整備部門によるMRO事業や新機材の運航前チェック等を継続しております。東京国際空港ターミナル株式会社様、成田国際空港株式会社様をはじめ、 昨年中ご支援賜りました関係各社様に改めて御礼申し上げます。共同事業……続きを読む