日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年国際会議統計によると、昨年日本で開催された国際会議の件数は、前年比19.1倍の553件、参加者総数は5.9倍の32万5752人（うち外国人参加者数3万3787人）を記録した。2019年比では、開催件数は84.7%減、参加者総数は83.7%減となった。

　月別では、22年3月の水際措置の見直し以降、対面開催による国際会議が徐々に増加。さらに水際措置が緩和された10月の会議件数は20年2月以来2年8カ月ぶりに100件を超え、その後12月までの3カ月間で319件と年間の57.7%を占めた。

　また、開催形態は対面とオンラインを併用するハイブリッド形式が420件で、全体の75.9%を占めた。

　今年5月に決定された「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」では、25年にアジア最大の国際会議開催国に、30年に世界5位以内となる目標を掲げており、JNTOでは今後も国際会議の誘致活動を強化していく考え。