JTBは1月26日、2023年の旅行動向見通しを発表した。国内旅行者数は前年比108.6%、19年比91.2%の2億6600万人、海外旅行者数は前年比289.7%、19年比40.4%の840万人、訪日外国人旅行者数は前年比550.6%、19年比66.2%の2110万人と推計。同調査は日本人による出張や帰省を含む1泊以上の旅行と訪日外国人旅行について、各種経済動向や消費者行動調査、運輸・観光関連データ、JTBグループによるアンケート調査などから推計したもので、海外旅行および訪日外国人旅行を含む発表は3年ぶり。

2023年　年間旅行動向推計数値（プレスリリースより）※クリックで拡大

　国内旅行については、行動制限の要請がなくても自発的に旅行を控える人も一定程度いるとの考えから、旅行者数はコロナ前を割り込むと想定。一方、平均消費額は物価上昇の影響を受け前年比101.5%、19年比105.8%の4万300円、国内旅行消費額は前年比110.2%、19年比96.4%の10兆7200億円と予測した。平均消費額は2000年以降で最高額となる。全国旅行支援もあり旅行意欲は高く維持され、円安や燃油費高騰の影響により海外旅行から国内旅行へのシフトも期待されるものの、物価高に伴う景況感は厳しい状況が続くとみている。

　海外旅行については、平均消費額は円安と燃油費高騰の影響を受け前年比101.8%、19年比124.3％の29万4900円、海外旅行消費額は前年比295.2％、19年比52.0%の2兆4800億円と推計。1人あたりの平均消費額は2000年以降で最高額となるものの、日本の出入国の手続きがコロナ前と同じ条件に戻っていないことも障壁となり、訪日客と対照的に緩慢な伸びになると予測する。海外旅行に行く条件としては「円高が進めば」「休みがとれれば」「旅行先の新型コロナの感染状況が落ち着けば」「手頃なプランや宿泊施設がとれれば」などが上位を占めた。

　23年は祝日が土曜日と重なる日が3回あるため、3連休以上の休みは昨年の9回から7回へ減少する。ゴールデンウイークは5月3日(水・祝)から7日(日)までの5連休で、5月1日(月)、2日(火)を休めば4月29日(土・祝)から9連休となる。そのほか2月は24日(金)、3月は20日(月)、11月は24日(金)を休むと土日とつなげて4連休となるが、夏休みや年末年始はやや長期休暇が取りにくい日並びとなっている。

　訪日外国人旅行については、22年10月に水際対策が大幅に緩和されて以降、韓国、タイ、シンガポールなどからの訪日客が増加しており、急回復が期待できると予測する。コロナ前に訪日客で最も高い割合を占めていた中国は、23年1月時点では回復の目途は立っていないものの、7月以降に回復が本格化し、その後急回復すると想定している。