2023年、観光業界は「再生」するのか、人材不足などの課題も－年頭所感（3）（OTA）
新型コロナの流行が続くなか、昨年10月11日には入国者数の上限が撤廃され、訪日個人旅行も解禁された。これにより海外旅行にも追い風が吹き、年末年始の海外旅行者も増加。JTBの旅行動向見通し（2022年12月23日～2023年1月3日）では前年比6.5倍の15万人を予測している。国内旅行も全国旅行支援により回復傾向にあり、業界にようやく明るい兆しが見えてきた。
そうしたなかで迎えた2023年。新型コロナの第8派とインフルエンザの同時流行への懸念はあるものの、引き続き旅行需要の回復に期待がかかる1年となりそうだ。そんななか、海外旅行の動きの鈍さ、観光業界の人手不足などの課題もある。観光業界の団体や大手旅行会社、OTA、航空会社、GDSなどのトップたちは今年をどう見ているのか。毎年恒例の年頭所感では、6回にわたって各分野のトップの年頭所感について、全文掲載する。今回の第3弾ではオンライン・トラベル・エージェント（OTA）のトップのものを紹介する。
エクスペディア・ホールディングス ディレクター 日本・ミクロネシア地域トラベルパートナーグループ 山﨑美穂氏
2022年はパンデミックの中いろいろと振り返る年であったと思います。人と会えない、旅行にいけない状況の中で、本当に会いたいのは誰なのか、本当に行きたいところはどこなのかなど、いろいろと振り返る1年でした。ビジネスにおいても大きな変革を経てどういった業界であるべきか、どのような改革をしたらよいかを見つめなおさざるをえない年だったと思います。一方で、エクスペディア・グループとしてどのように貢献していけるのかを考え、実行に移す年でもありました。旅のトレンドや旅行者が求めるものが変化していく中で、パートナーの皆様の日々の努力と変化を恐れず行動する勇気は並大抵のものではなかったと推察いたします。……続きを読む
ブッキング・ドットコム・ジャパン北アジア地区統括リージョナル・ディレクター 竹村章美氏
新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
2022年は新型コロナウィルスに慎重に向き合いながらも、「すべての人に、世界をより身近に体験できる自由を」ミッションに、社員が一体となって歩を進めてきた一年となりました。
2023年はより多くの方たちが旅に出ることになるでしょうから、私たちBooking.comでは旅行者意識や市場のトレンドをしっかりと把握し、国内外問わずにシームレスかつワンストップで、思い思いの旅を簡単に自由設計いただけるように、利便性かつロイヤルティあるサービスを引き続きご提供して参ります。
「サステナブル・トラベル」プログラムの認証制度の取り組……続きを読む
Trip.com International Travel Japan代表取締役社長 勝瀬博則氏
新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
世界的な新型コロナウイルスのパンデミックにより渡航の制限や厳しい管理が続いていましたが、2022年に入りマスク着用を義務としない国々が増え、往来の制限がなくなるなど世界的に緩和や規制の廃止などの動きが出てきています。日本も10月に入国制限の大幅な緩和が行われ、都市部を中心に急激に訪日需要が増加しました。
新たな年を迎え、Trip.com Groupは、「Global Vision, Local Focus」の戦略に沿って、特に大幅に旅行需要の回復が期待される中国、アジアの市場を中心にTrip.com 独自の3つの強み、モバイルファースト、オー……続きを読む
楽天グループ 上級執行役員 コマースカンパニー トラベル＆モビリティ事業 ヴァイスプレジデント 髙野芳行氏
新年明けましておめでとうございます。日頃より、宿泊施設様やパートナーの皆さまには格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年はGW以降に旅行需要が徐々に上向き、コロナ禍で初の行動制限を伴わない夏休みや、全国旅行支援、水際対策の緩和などを通じて、地域経済が回復に向かう様子を感じることができた年でした。
「楽天トラベル」では、宿泊施設様との対面でのコミュニケーション機会をより増やすとともに、コロナ禍で変化した旅行者の需要に対応するための様々な施策を、パートナー各社様とともに実施させていただきました。
その一つが、サステナブルな旅行の推進です。楽天グループは昨年、創業から25周年を迎えまし……続きを読む
エアトリ代表取締役社長 兼 CFO 柴田裕亮氏
明けましておめでとうございます。
2023年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年も一貫して事業ポートフォリオの分散及び再構築を推進し、エアトリ経済圏を構築・強化してまいりました。
エアトリ旅行事業は旅行需要の増加に伴い、コロナ禍から回復傾向にあります。
旅行事業以外の既存事業領域［IT オフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリCVC）］はいずれも好調・堅調に推移しており、6つ目の事業として新たに「地方創生事業」を2022年10月に開始しております。
「地方創生事業」は地方の人口不足を始めとした社会課題を解決すべ……続きを読む