令和5年という新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

　昨年8月に第2次岸田改造内閣が発足し、引き続き国土交通大臣の任に当たることとなりました。本年も国土交通行政に対する皆様の変わらぬ御理解と御協力を宜しくお願い申し上げます。

　現在、我が国は、国難とも言える状況に直面しています。少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面する中、令和2年からの新型コロナウイルス感染拡大は、我が国の社会経済や国民生活へ甚大な影響を及ぼしました。

　また、ロシアによるウクライナ侵略を契機として、世界的な物価高騰、円安が進行し、経済に大きな影響を与えているほか、エネルギーの安定供給が脅かされるなど、外交・安全保障環境も一層厳しさを増しています。
さらには、気候変動に伴い、自然災害が激甚化・頻発化しています。

　こうした難局を乗り越えるためには、政府一丸となって、あらゆる政策を総動員し、着実に実行していく必要があります。

　新型コロナウイルス感染症については、感染状況を見極めつつ、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現、地域の暮らしや産業に不可欠な公共交通の確保等に取り組んでまいります。また、水際対策の緩和など「ウィズコロナ」という新たな段階に向けて、明るい兆しも見られることから、円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化を図ってまいります。

　物価高騰については、国土交通省の行政分野でも、資材価格や住宅価格、自動車・船舶・航空機等の燃料価格の高騰など、現に影響が生じています。国民生活や事業活動を守る観点から、関係省庁としっかり連携し、迅速かつ着実に必要な対策を進めてまいります。

　気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化により、昨年も、8月、9月に発生した大雨や台風により、全国各地で甚大な被害が生じました。被害に遭われた方々に謹んで哀悼の意を表します。

　私は、災害により犠牲となる方を少しでも減らすことこそ、政治の役割であるという想いをもって、政治家としての活動を行ってまいりました。その想いのもとに、災害を防ぎ、国民の生命・財産を守るという国土交通省の持つ極めて重要な役割を果たすべく、事前防災対策の更なる強化を含め、防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。

　今後も、国民の皆様と丁寧に、そして誠実に対話し、小さな声ひとつひとつをよく聞き、真摯に受け止めるとともに、国土交通行政において、現場を持つ強み、総合力を活かして、施策の立案・実行に全力で取り組んでいく所存です。

　引き続き、特に以下の3つの柱に重点を置いて諸課題に取り組んでまいります。
①国民の安全・安心の確保
②コロナ禍からの経済社会活動の確実な回復と、経済好循環の加速・拡大
③豊かで活力ある地方創りと、分散型の国づくり

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