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日本旅行、事業ポートフォリオ経営への移行に伴い組織改正、役員の役割変更も

  • 2022年12月26日

 日本旅行は2023年1月1日付けで、組織改正と取締役および執行役員の業務分担等の一部変更を実施する。組織改正ではソリューション事業を推進する地域統括組織として全国8エリアの「広域営業部」を新設し、事業ポートフォリオ経営への移⾏に伴い営業本部は発展的に廃⽌する。詳細は下記の通り。

1.全体

●営業本部の廃止
・従来のエリア主体の運営から事業(ソリューション事業本部、ツーリズム事業本部)主体の運営に移行するため、営業本部を廃止する

●広域営業部の設置等
・上記にあわせ、ソリューション事業本部内の地域統括組織として「広域営業部」(首都圏、東日本、中部、北陸、関⻄、中国、四国、九州)を設置する

2.本社

管理部門
●各地域CS推進室、お客様相談室の移管等
・営業本部の廃止に伴い、各地域(東日本、中部、⻄日本、九州)の「CS推進室」および「お客様相談室」を本社CS推進室内に移管するとともに、名称を「東日本CS推進室」、「中部CS推進室」、「⻄日本CS推進室」、「九州CS推進室」に変更する(お客様相談室についても同様)
・現行の北海道営業本部CS推進室を日本旅行北海道へ移管するほか、グローバルソリューション営業本部CS推進室は東日本CS推進室と統合する

●関⻄広報室の移管
・営業本部の廃止に伴い、⻄日本営業本部「関⻄広報室」を秘書広報部内に移管する

●IT部への名称変更
・情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、DXの基礎となるIT戦略の積極的推進を図るため「情報システム部」を「IT部」に名称変更する

JR横断ソリューション本部
●企画部の設置
・JR横断ソリューションに係わる円滑な事業管理、およびJR⻄日本グループ各社との連携強化等を統括するため、JR横断ソリューション本部内に「企画部」を設置する

ソリューション事業本部
●企画部の設置等
・ソリューション事業に係わる、戦略立案、総務、人事、経理等を統括するとともに、要員をはじめとした経営資源の最適配置を推進するため、ソリューション事業本部内に「企画部」を設置する
・現行の「戦略企画チーム」「海外団体推進チーム」「全国営業推進チーム」「DX推進チーム」は「企画部」へ機能を集約し、廃止するとともに、海外団体推進チーム内の「台北事務所」「ロンドン事務所」は企画部内へ移管する
・組織の簡素化や要員運用の柔軟化を推進するため、現行の「地方創生推進チーム」は公務・地域事業部に集約し、廃止する

●営業コンプライアンス推進部の設置
・受託事業をはじめとしたソリューション事業に係わるリスク管理の強化を図るため、現行の「営業コンプライアンス推進チーム」を拡充し、「営業コンプライアンス推進部」とする

●事業統括部の設置
・公務・地域事業部、教育事業部、コーポレート事業部、ビジネストラベル事業部の各施策等を戦略的に推進するとともに、企画書作成機能等の業務効率化や平準化を図るため、ソリューション事業本部内に「事業統括部」を設置する

ツーリズム事業本部
●チームの廃止等
・ツーリズム事業本部企画部内の「クルーズ推進チーム」について、グループ内の業務効率化を図るため、機能を日本旅行リテイリングに移管し、廃止する
・組織の簡素化や要員運用の柔軟化を推進するため、国内旅行事業部内の「企画・業務チーム」「仕入チーム」を廃止する

●北陸統括部および四国統括部の設置等
・ツーリズム事業本部のエリア統括機能の強化を図るため、現行の東日本、中部、⻄日本、中国、九州の各統括部に加え、「北陸統括部」、「四国統括部」を新たに設置する
・ソリューション事業本部内の関⻄広域営業部の設置にあわせ、「⻄日本統括部」を「関⻄統括部」に名称変更する

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