全国旅行支援よりも望むこと-KYOTOyui 近藤芳彦氏

  • 2022年10月24日

 早いもので3回目の寄稿となりました。株式会社KYOTOyuiの近藤芳彦です。

 直近でいろいろな状況変化があったので、身近な内容から触れていきたいと思います。いよいよ旅行客にとって待ちに待ったGoToトラベル改め「全国旅行支援」が、業界関係者の「混乱」の中で動き出しました。

 そこで、あまり政治に関わるようなことを書くのは良くないのかも知れませんが、私のように京都にお客様を呼びたい!インバウンド需要が無くなり、耐え忍んできた観光事業者にとって少しでも追い風にしたい!と思っての全国旅行支援なのでしょうか?と疑問に感じてしまいます。

 と言うのも、かなり無駄の多い事務的な作業が全国旅行支援には多くあり、私からするとこんな仕事量の多い全国旅行支援に税金を使うより、観光事業者が本当に喜ぶことは何なのか?と考えて欲しい!と思ってしまいます。私が考える消費拡大は、各国が入国規制完全撤廃している通り「自由に行き来できる」コロナ前の日本にして頂くだけで十分だと思っております。

 そして全国旅行支援が観光事業者への支援でもあるとするなら、コロナ禍に飲食店に支援してきたような直接の給付金や、例えば借入の免除などが一番の支援になると思います。観光で地域を守ろうとしている自治体や、観光立国を目指す日本と考えているなら、なぜ観光事業者を守らないのでしょうか?いままで「美しい日本」と掲げられていた国のもと、とても素晴らしいおもてなしで各国からのお客様を迎え入れたのは観光事業者だと思います。

 ここでタイ・バンコクへ先月渡航したことにも触れたいと思います。

 ある大手企業の社長とお会いした時に「タイ人は日本にいつ頃観光に来て頂けるでしょうか?」の質問に対し、コロナ前と同様にビザ緩和やタイと同様に規制の解除を進めてもらわないと行かないと思う!とお聞きしました。

 そこで外務省のホームページで確認すると、「令和4年10月11日午前0時(日本時間)以降、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除き、全ての帰国者・入国者について、原則として入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等を求めないこととします。ただし、全ての帰国者・入国者について、国際保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書(3回)又は出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出を求めることとします。」とあります(外務省ホームページより抜粋)。

 タイは2019年ユーロモニターインターナショナル社が発表している「外国人訪問者数でみた世界の都市トップ100」でバンコクが2位(2584万7800人)となっている国とあって、10月1日より入国規制を完全撤廃しており、何より疾病対策におけるコロナの扱いを格下げし、従来の「危険な感染症」から「監視すべき感染症」に変更しています。

 そこで日本はと言うと未だに「二類感染症/危険性が高い感染症」と定めがあり、タイとは大きく取り扱いが違うため、日本はコロナ前には未だ戻っていないと言っても良い状態だと思います。