観光庁は８月18日、今年度の「ポストコロナ時代を支える観光人材の確保・育成に関する業務」の企画・実施地域の公募を始めた。地方公共団体やＤＭＯなどに応募を呼びかけている。

同事業は、観光産業が抱える人材の量的・質的確保や育成という課題をポストコロナ時代に向けて解決につなげる地域の取り組みに対し、必要な経費を支援し、モデル事例の創出を目指す。

地域の観光に関わる公的団体や民間事業者が連携した地域一体の実施体制をとることが条件。多様な人材が働きやすい環境づくりや、副業・兼業を活用した新たな働き方を促進することで、持続可能な観光地域を支える人材を確保しやすくする取り組み▽事業経営・観光地経営の改善に向けた実践的スキルの向上に関する取り組み―に対して支援を行う。

採択は４地域を予定。１地域あたり５００万円を上限に支援する。

締切は９月７日。

詳しくは観光庁ＨＰ（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000199.html）へ。

情報提供：トラベルニュース社