日本航空（ＪＡＬ）は８月から、関係人口拡大で地域活性化を目指す「ふるさとワーキングホリデー」の取り組みを実施する。人手不足の地域に滞在、農作業などを体験しながら地域と交流するなど地域の暮らしを体感。参加者には学びの機会を提供、地域には課題の解決を支援し関係人口の拡大につなげる。

第１弾は８月22日―９月４日に岩手県遠野市で実施。ビールホップの摘花作業や専業農家でのレタス収穫作業、農業生産組合での農作業の３種のプログラムを用意した。滞在中は地域観光や体験、テレワークの時間もあり、新たな暮らし方の体験にもなる。

申し込みは８月10日までにhttps://japan.jal.co.jp/workingholiday_monitor/から。

遠野で農作業を体験

今後は岩手県八幡平市、秋田県藤里町、鹿児島県奄美大島大和村などでも実施予定。地域が求める労働力、能力を持つ人財のマッチングプラットフォームの構築も検討していくという。

情報提供：トラベルニュース社